個人投資家のためのマイニング完全ガイド：収益性・コスト・税金・“勝てない理由”をリアルに解説する

「マイニングって、個人でもできるんですか？」
実際はどうなんだろう・・・？
といまでも疑問に思う人ってまだまだおられるはず。

かつては「自宅PCでも掘れる」のが本当でした。
でも今のマイニングは 電力産業 × 巨大資本 × 金融工学 が絡み合う、
まったく別世界のビジネスになっています。

たとえば、北米の大手マイニング企業は 年間700億円 以上を機材に投じ、
電力会社と直接契約し、敷地は 数十万平方メートル。
1社だけで “中規模都市” が消費する電力を使います。

その一方で、日本の個人マイナーは、
1kWh＝30円の電力単価で、3kWを食うASICを回し、
月数千円の赤字……という現実に直面します。

では、個人は何もできないのか？
答えは「掘る必要はないけれど、仕組みを理解することで投資の質が変わる」です。

この記事では、
“個人がマイニングで勝てない理由”を具体的に示しつつ、
投資家が知っておくべき収益構造・税金・会計処理・代替手段
を、ガチでわかりやすく解説します。

あなたが「やる／やらない」を決めるためではなく、
“理解した上で投資判断できる人になるため”の
前回の記事の後編にあたる内容になってます。

第1章：マイニング収益の構造 —— 個人と企業の“損益分岐点の差”が絶望的すぎる理由

まず最初に明確にしたいのは、
マイニングで儲かるかどうかは「BTC価格」ではなく「電力単価」でほぼ決まる
という事実です。

BTCが600万円だろうと1,200万円だろうと、
電力コストの差が“事業の生死”を左右します。

■ 個人の場合：電力単価30円/kWhの地獄

日本の家庭用電力は 25〜35円/kWh が一般的。

▼ 最新ASIC（Antminer S21）の例

• 消費電力：約3,500W（3.5kW）
• 24時間稼働：3.5 kW × 24h = 84 kWh/日
• 電気代：84 kWh × 30円 = 2,520円/日

1ヶ月で 約7.5万円 の電気代になります。

対して、このマシンが1日に掘れるBTC量は
難易度によって変わりますが、2025年水準ではおよそ：

0.00002〜0.00003 BTC/日（＝約120〜180円相当）

もう一度言います。

電気代 2,520円 → 採掘収入 180円
＝ 毎日 2,300円の赤字。

■ 対して、企業はどうか？：電力単価 3〜5円 の“チート級”コスト

アメリカ・テキサスやカザフスタンなど、
マイニング企業が集まる地域の電力単価は以下のとおり：

▼ 電力単価の例（産業用契約）

• テキサス州：3〜5円/kWh
• カザフスタン：2〜4円/kWh
• アイスランド（水力・地熱）：3〜4円/kWh

同じASIC（S21）で計算すると

• 84 kWh × 4円 = 336円/日

個人の電気代 2,520円 と比べれば、
約1/7 の電力コストです。

さらに、企業には：

• 数千台〜数万台のスケールメリット
• 電力会社との直接契約による“割引”
• 自家発電（天然ガス・地熱）の導入
• 電力需要調整の市場参加（オフにするだけで報酬）

こうした構造があるため、
企業は利益が出るのに、個人は絶対に利益が出ないのです。

■ 企業の損益分岐点の実例：Marathon のケース

Marathon Digital（米国最大級）は決算資料で、
1 BTC を掘るための“純粋な電力コスト”を公表しています。

その額は……
約17,000〜22,000ドル（約250〜320万円） の範囲です。

BTC価格が500万円なら利益が出るし、
400万円台ならギリギリ、
300万円になると赤字ラインに近づきます。

ここで重要なのは：

・企業は“BTC単価〇〇円で採算が合う”というラインを数値化している
・そのラインは市場サイクルと密接に連動している

つまり企業の損益分岐点を知ることは、
“ビットコインの売り圧・買い圧”を読むことにつながるのです。

■ マイニング収益は「BTC価格」ではなく「難易度」で変わるという真実

多くの人は「BTC価格が上がれば採掘も儲かる」と考えがちですが、
現実はまったく逆で、

価格が上がる → マイナーが増える → 難易度上昇 → 採掘量が減る

最終的には、
「参入者の増加」がすべてを奪っていく構造になっています。

▼ 難易度上昇の現実例

2020年：
難易度＝13T（テラ）

2025年：
難易度＝約85T を超えることも

5年間で約6倍以上です。

つまり、同じASICを使っても、
5年前の1/6のBTCしか掘れないということ。

個人マイナーが完全に消えた理由は、
この“指数関数的な難易度増加”の冷酷さにあります。

第2章：税金・会計処理 —— マイニング報酬は“受け取った瞬間に課税”される残酷な仕組み

個人がマイニングから撤退した最大の理由は、「電力コスト」だけではありません。
むしろ本当に致命的なのは、税金・会計処理の構造です。

税法の仕組みを理解すると、
「個人がマイニングで勝てるわけがない」と深いところから分かるはずです。

■ マイニング報酬は “受け取った瞬間の時価で課税” される

まず重要なポイントは、
マイニング報酬＝雑所得（または事業所得）
として扱われ、しかも……

受け取った瞬間の価格が課税対象になる。

たとえば：

• 2025/5/1：0.01 BTCを採掘
• 採掘時のBTC価格：800万円/BTC

この場合、

収入＝0.01 × 800万円 = 8万円

この 8万円に対して所得税がかかる わけです。

しかし問題はここからです。

■ “課税されたあと” 価格が下落したら？ → 個人は簡単に破綻する

上の例で、採掘後にBTC価格が
800万円 → 600万円 に落ちたとします。

あなたがその0.01 BTCを売却すると……

• 売却益＝0.01 × 600万円 = 6万円
• しかし課税された“取得価格”は 8万円扱い

結果：

2万円の損失……
なのに税金は発生している。

これは2020〜2021年のマイニングブームのとき、
多くの個人を破滅させた一番の理由です。

■ 「掘った瞬間に税金 → 電気代 → 売却で損失」という地獄の三重苦

個人マイニングでよくある流れはこれです：

1. BTCを掘る（課税）
2. 電気代を払う（現金が減る）
3. BTCを売るころには下落している（損失）

結果として、
現金だけ失い、BTCは減り、税金は残る。

この税務構造が“個人マイニング破産”を大量に生んだ理由です。

■ 国税庁の見解：マイニング報酬は原則「雑所得」扱い

国税庁は明確に次のように定義しています：

• マイニングで得た仮想通貨 → 雑所得
• 事業規模であれば事業所得に該当する可能性

個人がASICを1〜2台動かす程度では、
ほぼ確実に雑所得です。

▼ 雑所得の何が問題か？

• 給与所得と“合算されて”税率が上がる
• 最大55％（所得税＋住民税）の高税率に達することも
• 損失は他の所得と損益通算できない

つまり、
損しても税金だけは払わないといけない。

■ 一方で企業の場合：“事業所得”で処理できる

企業はマイニングを「事業」として扱えるため：

• 電力代 → 必要経費として控除
• ASICの購入 → 減価償却できる
• 損失 → 繰越控除 & 他の利益と相殺可能

つまり企業は、
税務上のリスクを最小化できるのです。

対して個人は、
“雑所得 × 電気代30円 × 維持不能”
という三重苦。

■ 会計処理の実例（個人）

例えば、1ヶ月で以下を得たとします：

• 採掘量：0.02 BTC
• 採掘時の平均BTC価格：700万円
• 電気代：40,000円

収入計算：

0.02 × 700万円 = 14万円（雑所得の収入）

ここから必要経費（電気代など）を引くと、
課税所得は約10万円前後。

しかし……
もしBTCを売るタイミングで価格が下がっていたら？

たとえば 700万円 → 500万円 に下落すると：

• 0.02 BTC × 500万円 = 10万円（売却益）
• 取得価額は14万円扱い
• 実質4万円の損失

ところが雑所得なので
損益通算ができない。

つまり、
赤字でも税金を払う。

これが個人には絶望的すぎる理由です。

■ “クラウドマイニング”という救済策は存在しない（むしろ罠）

「個人でも始められるクラウドマイニング」
というサービスが定期的に流行しますが、
そのほとんどは以下の問題を抱えています。

• 採算が合わない（電力単価の仕組みは変わらない）
• 契約者が損失を負い、運営側が利益を取る構造が多い
• 報酬は雑所得 → 税務リスクは完全に残る
• 海外企業が多いためトラブル時の救済不可

「個人でもマイニングできます」
という甘い言葉の裏にあるのは、
事業者側の利益モデルであることが多い。

個人が勝てない構造は、クラウドでも同じです。

第3章：個人が選ぶべき“代替手段”と、マイニング理解を投資に活かす方法

ここまで読んで、あなたはもう気づいているかもしれません。

「個人がマイニングで勝てないのは、努力不足ではなく“構造”の問題だ」

つまり、個人投資家が取るべき道は
“掘る” ではなく “理解して投資判断に使う”
という方向になります。

この章では、
「じゃあ個人は何をすればいいの？」に真正面から答えていきます。

■ 代替手段①：マイニング企業の“株”に投資するという選択

実は、個人投資家が最も効率的に“マイニングの恩恵”を受ける手段は、
マイニング企業そのものへの投資 です。

▼ 主なマイニング企業（2024〜2025年）

• Marathon Digital（MARA）
• Riot Platforms（RIOT）
• Hive Digital
• CleanSpark（CLSK）

これらはNASDAQに上場していて、
マイニング報酬 × 電力契約 × 設備投資 × 難易度
の影響をダイレクトに受けます。

▼ マイニング株の特徴

• BTC価格の上昇時 → 株価はBTCの2〜5倍動くこともある
• 半減期前後でボラティリティが急上昇
• 企業買収・設備投資ニュースが株価を動かす
• 電力価格の低下が“上方圧力”になる

つまり、
ビットコインよりもハイレバレッジなBTC投資
といえます。

■ 代替手段②：マイニング企業の“財務データ”を見るだけで市場の裏側が読める

企業の決算には、
「ネットワーク難易度」「1BTCあたりの採掘コスト」
など、投資家にとって超重要指標が隠れています。

たとえば Marathon の決算では：

• 1 BTC 当たりの採掘コスト
• 保有BTC数量
• 設備投資予定（ASIC購入）
• 電力単価の変動

これらが価格サイクルを示す“先行指標”になります。

▼ 実例：採掘コスト＝市場の“底値目安”になる

・Marathon の採掘コスト：$22,000
・BTC価格：$24,000

この場合、市場はしばし“底堅い”動きを見せることが多いのです。

なぜなら：

• 企業は損失ライン以下で採掘を続けにくい
• 赤字になるとASIC購入を控え、売り圧が減る
• ネットワーク成長が鈍化し、需給が修正される

これらが連鎖し、
“BTC価格の下限のヒント”
になり得ます。

■ 代替手段③：マイニングETFという選択肢もある

2023〜2025年の流れで、
マイニング企業だけを集めた ETF が登場しています。

▼ 例：

• WGMI（Valkyrie Bitcoin Miners ETF）
• DAPP（VanEck Digital Transformation ETF）

これらの特徴は：

• 個別企業リスクを分散
• BTC価格との連動性も高い
• 「BTCより動く」性質はそのまま

初心者がマイニング領域に少額で触れるには最適な手段です。

■ 代替手段④：ASICメーカーという“真の勝者”を見る視点

実は、マイニング産業の真の勝者は、
掘る企業よりも“ASICを売る側”だと言われます。

▼ Bitmain（Antminer）

• 世界シェア 約70％
• 年間売上 数千億円規模
• 半減期前の“特需”で爆発的な利益

彼らは、
難易度が上がれば上がるほど儲かる
という構造を持っています。

投資家が見ておくべきは：

• 新機種のハッシュ効率（J/TH）
• 価格動向（半減期前に高騰しやすい）
• 購入予定の発表（企業の設備投資シグナル）

これらは
“ネットワーク成長の未来予測”
に直結します。

■ 代替手段⑤：マクロ視点でマイニング指標を投資判断に使う

個人投資家にこそ強くおすすめしたいのが、
マイニング関連のオンチェーン指標です。

▼ 代表的な指標

• ハッシュレート：ネットワークの強さ
• 難易度：参入者の増減
• Miner Reserve：マイナーの保有BTC量
• Puell Multiple：収益性のサイクル指標
• Hashprice：1TH/sあたりの収益性

これらを理解すると、
「今マイナーは売っているのか／貯めているのか」
「ネットワークは強気か弱気か」
が読めるようになります。

■ 結論：個人は“掘る必要はない”。理解すれば市場の裏側が見え始める

個人投資家がマイニングに参加しなくても、
マイニングの構造を理解すれば価格が読めるようになります。

マイニングとは：

• BTCの供給サイクルそのもの
• 大手企業の損益と売り圧
• 半減期後の需給逼迫
• 電力コストの地域差と移動
• 企業の設備投資＝未来のネットワーク成長

これらすべてを読み解くための“共通言語”なんです。

そしてその理解は、
あなたのBTC投資の精度を圧倒的に高めてくれます。

第4章（最終章）：個人は“掘らなくていい”。理解することで市場の本質が見える —— 投資家のための最終アクション

ここまで読み進めたあなたは、
マイニングが単なる「裏方の計算作業」ではなく、
ビットコインの価値・供給・安全・売り圧・価格サイクルを決定づける
“巨大な経済システム”
であることを理解したと思います。

でも、同時に気づいたはずです。

「個人で掘るのは、ほぼ無理ゲー」だという現実。

その代わりに、
“理解することで勝つ”という投資家の道
があります。

最終章では、投資家として何を見て、どう判断し、
どのポイントを習慣にすればいいのかを整理します。

■ まず最初に理解すべき“3つの真実”

① マイニングはビットコイン価格よりも、電力市場の論理で動く

ニュースで「BTCが上がった／下がった」が語られる裏側で、
マイニング企業は
電力単価・難易度・設備効率（J/TH）
との静かな戦いを続けています。

つまり、投資家が見るべきは：

• 電力インフラの動き（テキサス・カザフ・北欧）
• ハッシュレートの推移
• 難易度調整の方向性
• 企業の設備投資発表（＝将来の売り圧）

これらは“価格の上流にある情報”です。

② 半減期を中心とする「供給ショック」は投資サイクルの根幹

半減期は、ビットコインにおける
唯一の“完全に予測できる未来”です。

2024年の半減期で報酬は
6.25 BTC → 3.125 BTC
に減りましたが、次回2028年には
3.125 BTC → 1.5625 BTC
へとさらに半減します。

供給が緩やかに減るだけでなく、
マイナーの売り圧そのものが減ることが大事なんですよね。

そしてこれは、
ビットコイン市場における「最上流のBUYシグナル」です。

③ マイニング企業の行動は“売り圧”そのもの

マイナーは掘ったBTCを
・設備投資の回収
・電力コストの支払い
のために売却します。

つまり、マイナーの行動＝
市場における「恒常的な売り圧」なんです。

▼ 注目すべきデータ

• Miner Outflow（マイナーの売却量）
• Miner Reserve（保有量）
• 大口マイナーの保有増減
• マイニング企業の決算資料

これらを読める投資家は、
“暴落の前兆”を価格より先に察知できます。

■ では、個人投資家は具体的に何をすればいい？

私が読者にいつも伝えているのは、この3つです。

① マイニング関連の「先行指標」を毎週チェックする

• ハッシュレート
• 難易度
• Puell Multiple
• Miner Reserve / Outflow
• Hashprice（収益性）

これらは価格より“先に”動きます。

特に Puell Multiple は、
歴史的に「底」と「天井」をよく示してきた指標です。

② マイニング企業の決算を“価格の背景”として読む

決算のどこを見るか？

• 1BTCあたりの採掘コスト
• 生産量（生産減は強気）
• 売却量（売り圧）
• 設備投資（未来の難易度増加）
• 電力契約の変更

これを読むだけで、
ビットコインの健康状態
が把握できます。

③ “掘るのではなく、関連資産に投資する” という選択

あなたがもしマイニング産業に参加したいなら：

• マイニング企業の株
• マイニングETF（WGMIなど）
• ASICメーカーの動向を先読み
• 電力企業（再エネ・火力）の動き

これが、個人にとっての
もっとも合理的な “参入” 方法 です。

■ 最後に、美咲からあなたへ——市場の裏側を読むということ

マイニングを理解すると、
ビットコイン市場は「価格」ではなく
“力学”として見えるようになります。

供給、電力、難易度、企業の採算、半減期、地政学…。
これらが複雑に絡み合って、
あの一本のBTC価格チャートが生まれるんですよね。

そして私が読者に伝えたいのは、これです。

あなたは掘らなくていい。
ただし “理解している人だけが、BTC市場を立体的に読める”。

市場の中心にある“鼓動”を感じるように、
ビットコインをとらえてみてください。
きっと、価格の動きが違う意味を帯びはじめます。