暗号資産 保有国ランキングTOP20｜米国・中国・英国…「どこが一番強い？」をデータで比較

暗号資産って、値動きだけ追っていると「投機の世界」に見えやすいんですけど、
少し引いて見ると、国ごとに“思想”が見える分野でもあるんですよね。

たとえば――
「ルールを整えて資本を呼び込みたい国」
「国家として関与はするけれど、透明性は出さない国」
「政府は動かない。でも民間が先に走る国」
同じ“暗号資産”でも、国によって向き合い方がまるで違います。

そこで今回のテーマは「保有国ランキング」。
これは単なる“枚数自慢”ではなく、その国が暗号資産をどう位置づけ、どんな金融インフラ（器）を作っているかを読み解くヒントになります。

この記事では、BitcoinTreasuriesの国別データを使って「暗号資産（主にBTC）の保有国ランキングTOP20」を作り、
“どの国が一番強いのか”を、数字と背景ストーリーの両方から深掘りします。

A：まず結論（Answer）としては｜「強い国」は“保有量”だけじゃ決まらない

第1章｜このランキングは「何を測っている？」データの定義を先に固定する

まず大事な前提です。今回の「保有国ランキング」は、国が“公式準備金”として持っている暗号資産だけではありません。
BitcoinTreasuriesの国別集計（BTC in Treasuries）を使い、以下のカテゴリを国籍ベースで合算しています。

• Public Companies（上場企業のBTC保有）
• Private Companies（民間企業のBTC保有）
• Government Entities（政府・政府関連のBTC保有）
• ETFs and Exchanges（ETF/取引所/カストディ等の保有＝“預かり”含む）

「政府保有だけのランキング」と何が違う？｜この記事のTOP20がズレる理由

ここ、読者さんが一番混乱しやすいところなので、先に整理します。
世の中には大きく分けて、国別ランキングが2種類あります。

• ① 政府保有だけ：政府・政府関連主体が保有（押収含む）すると推定・公表されているBTC
• ② 国籍ベース合算（この記事）：政府＋企業＋ETF/取引所（預かり含む）などを国別に合算

政府保有だけを見ると、何が見える？

政府保有だけのランキングは、「国が暗号資産にどれだけ関与しているか」を直球で見られます。
ただし、政府保有は押収由来が多く、必ずしも“推進姿勢”とは一致しません。
（押収が多い＝暗号資産に前向き、ではないですよね）

政府保有の整理は、CoinGeckoの政府トレジャリー一覧が補助線になります。
CoinGecko：Government Bitcoin Treasuries

この記事の「国籍ベース合算」は、何が見える？

こちらは「国家の金庫」ではなく、もっと広い意味での“国の強さ”――つまり

• 資金が集まる器（ETF/取引所/カストディが根づいているか）
• 企業がリスクを取って積むか（トレジャリー化の進行）
• 制度と市場が噛み合っているか

を映します。だから、ジブラルタルやジャージー、ケイマンのように、経済規模では説明できない国が上位に出てくる。
でもこれって逆に言うと、暗号資産が“国境よりインフラ”で動くことの証拠でもあるんです。

（注釈）
※カストディ･･･投資家に代わって株式や債券などの有価証券や暗号資産（仮想通貨）を安全に保管・管理する業務サービス全般を意味します
※トレジャリー化･･･企業の資金管理（トレジャリー業務）を高度化・戦略化するプロセスを指し、資金繰りや資金調達などリスク管理を統合し、財務体質改善やコスト削減、事業成長に貢献する活動全般を意味します

第2章｜暗号資産（BTC）保有国ランキングTOP20（国籍ベース合算）

以下がTOP20です（2025/12/22時点のBitcoinTreasuries表示値を基に作成）。
※単位はBTC。数値は日々更新され得ます。

このランキングの読み方｜あなたが探しているのは「買う国」？「押収国」？「器の国」？

ランキングを見て「へぇ〜」で終わるの、もったいないんですよね。
このデータは、国ごとの“暗号資産への向き合い方”を読み解くのに向いています。
そこで、まずは読み方を3タイプに分けます。

タイプA：買う国（Buy Nation）

国家や企業が「戦略として」BTCを積むタイプ。
「資産として扱う」「制度を整える」「長期視点で持つ」…こういう姿勢が出やすいです。

• チェック観点：企業トレジャリーの増加、会計/税制の扱い、制度整備の速度
• 読者メリット：“続く需要”を読みやすい（継続保有・追加購入の可能性）

タイプB：押収国（Seizure Nation）

犯罪資産の押収・没収で「結果として」BTCを持つタイプ。
ここでの論点は「保有の意志」より、処分のフロー（いつどう売られるか）です。

• チェック観点：司法手続き、売却方針、オークション、差し押さえ資産の扱い
• 読者メリット：“供給イベント”として市場心理に影響しやすいポイントが分かる

タイプC：器の国（Hub Nation）

ETF/取引所/カストディなど「金融の器」が集まり、国籍ベースで上位になるタイプ。
この国の強さは、国家が買うかどうかよりも、資金が集まるインフラの厚みにあります。

• チェック観点：ETF・取引所の所在地、カストディ業者の拠点、金融規制の明確さ
• 読者メリット：“流動性（資金の集まり方）”を読みやすい

主要4カ国のミニ図解｜“何が上位要因か”を一目で

ここからは「国名」と「数字」を、ちゃんと“意味”に変換します。
読みやすさを優先して、米国・中国・英国・日本の4つだけ、図解で整理します。

① 器（ETF/取引所/カストディ）  ───┐
                                   │  資金が集まる
② 買い手（上場企業トレジャリー） ───┼──→ “構造的な強さ”
                                   │  需要が続く
③ 政府（押収在庫と方針）           ───┘  心理が動く
  

押収（大口） → 保有（推定/非公開） →（処分の制度/方針が見えにくい）
                                  ↑
                         市場はここを怖がる
  

押収（事件/捜査） → 司法手続き → 売却/換金/配分
                      ↑
            “いつ動くか”が相場のテーマ
  

企業トレジャリー（買う民間） ───┐
                                   ├──→ 合計が積み上がる
カストディ要因（例：Mt.Gox等） ───┘
（政府保有は0表示）
  

第3章｜米国はなぜ「別格」なのか：ETF×上場企業×政府の三段ロケット

米国の合計は約287万BTC。2位以下を“桁で”引き離します。
この別格さは、単に資金力があるからではなく、構造が3層になっているからです。

1. ETF/取引所（器）：現物ETFなどで世界の資金が米国に集まりやすい
2. 上場企業（買い手）：BTCを財務戦略に組み込む企業が分厚い
3. 政府（方針）：押収BTCの扱い（売る/売らない）が相場心理を左右

特に政府の方針は、投資家心理に刺さります。
「政府は売らない」
これだけで、需給の未来が変わるから。

第4章｜中国：190,000BTCは“国家保有”か“売却済み”か——不確実性が相場を揺らす

中国は政府カテゴリが大きく、押収由来（PlusTokenなど）が語られやすい。
ただしここで重要なのは、透明性が低いこと自体が相場材料になってしまう点です。

「まだ持っているなら、いつ売る？」
「もう売っているなら、どの価格帯で市場に出た？」
…この“答えの出ない問い”が、心理的な上値の重さを作ることがあります。

第5章｜英国：押収国家の現実——“売却フロー”が市場を動かす

英国は政府保有が大きく、押収・捜査の文脈で語られがちです。
ここでの注目点は「持っているか」より「いつ、どう処分されるか」です。

押収資産は、長期保有の意思決定（企業のトレジャリー戦略）とは別物。
司法手続き・換金・配分というフローを通って、どこかのタイミングで市場に出る可能性があります。

第6章｜日本：政府は0でも3位——「企業トレジャリー×Mt.Gox」の特殊事情

ここ、読者さんが一番「え、そうなの？」となりやすいところ。
日本は政府保有は0表示なのに、合計では3位に来ます。

理由はシンプルで、企業がBTCを持ち始めたこと、そして“預かり要因”が日本に計上されること。
特にBitcoinTreasuriesの日本ページでは、ETF/取引所カテゴリにMt.GoxのBTCが計上されています。
これは「日本政府が持つ」という意味ではなく、あくまで日本に紐づく主体の保有（カストディ）として集計されている、という理解が安全です。

実際、日本では“デジタルアセットを財務に積む企業”が増え、上場市場側も注視しています。
「やりすぎるな」というブレーキの議論が出るのは、裏返せばそれだけ影響が大きくなった証拠でもあるんですよね。

補足：Mt.Gox（マウントゴックス）のBTCって何？（知らない方向けに超ざっくり）

Mt.Gox（マウントゴックス）は、2010年代前半に世界最大級だった東京のビットコイン取引所です。
ところが2014年に大規模な流出（当時「約85万BTCを失った」と説明）で破綻し、その後の手続きの中で「約20万BTCが見つかった」と報じられました。

この「見つかったBTC」は、いまも債権者（＝当時の利用者）へ返すための資産として、更生管財人（= Rehabilitation Trustee：手続きを進める担当者）が管理しています。
実際に、管財人は指定取引所などを通じてBitcoin（BTC）やBitcoin Cash（BCH）での弁済を進めている旨を公表しています。

そして重要なのはここです。
Mt.GoxのBTCは「日本政府の保有」ではありません。
ただ、Mt.Goxという“日本に紐づく主体”が大量のBTCを管理しているため、データサイト側では「日本（Japan）のETF/取引所・カストディ枠」などに計上されやすいんですね。

ちなみに弁済の締切は延長が繰り返されており、管財人の告知では返済期限が2026年10月31日（日本時間）へ変更された、と明記されています。

第7章｜ランキングを投資判断に落とす「3つのフィルター」

ランキングは地図です。地図は便利だけど、地形を読み間違えると迷います。
だから私は、次の3つのフィルターで見ます。

フィルター①：それは“買い保有”か、“押収在庫”か

• 買い保有（企業トレジャリー）：売りにくい／追加購入が起きる
• 押収在庫（政府）：手続き次第で換金されやすい

フィルター②：それは“売却イベント”になり得るか

• 政府：オークション・売却方針の変更
• ETF：解約（リデンプション）による放出
• カストディ：返還・配分（Mt.Goxのような特殊ケース）

フィルター③：透明性は高いか（オンチェーンで追えるか、声明があるか）

• オンチェーン追跡・監査・定期報告があるほど、市場は安心しやすい
• 不確実性が高いほど、噂で振られやすい

FAQ：読者さんがつまずきやすいところ、全部回収します

Q1. 1位の米国は「政府が買い支える国」ってこと？

いいえ。少なくともこのランキングは「国籍ベースの保有（ETF/企業/政府/取引所など）」です。
政府方針は重要ですが、米国の“別格”を作っている最大要因はETF/取引所カテゴリの厚みです。

Q2. 中国や英国は、いつ売るか分かる？

分かりません。だからこそ市場は神経質になります。
手続き・政治・社会状況で処分のペースが変わる可能性があります。

Q3. 日本政府は本当に0なの？

少なくとも追跡データ上は政府保有0表示です。
ただし日本が上位なのは、企業保有やカストディ要因が積み上がるためで、政府が買っているわけではありません。

Q4. ランキングはどれくらいの頻度で変わる？

ETFの増減、企業の購入、政府の売却で動きます。
特に強いのはETFフロー（資金の出入り）と、政府の方針変更です。

まとめ｜「保有国ランキング」は“需給の未来”を読むための地図

• TOP20は「国家の金庫」ではなく、BTCが集まる“器の所在”も反映する
• 米国はETF×企業×政府方針で別格。需給の構造が違う
• 中国・英国は押収在庫の色が濃く、売却イベントが材料になりやすい
• 日本は政府0でも上位。民間のBTC戦略が市場を作り始めている

情報ソース（一次・準一次中心）

本記事の数値は主にBitcoinTreasuriesの国別「BTC in Treasuries」表示を参照し、国籍ベースで合算してTOP20化しています。政府保有の性質（売却方針や押収由来）については、米国の大統領令や政府発表、主要メディア報道を併用しました。暗号資産の保有データは更新され得るため、定点観測をおすすめします。

• BitcoinTreasuries（総合）
• BitcoinTreasuries（米国）
• BitcoinTreasuries（中国）
• BitcoinTreasuries（英国）
• BitcoinTreasuries（日本）
• BitcoinTreasuries（日本：政府）
• White House：Strategic Bitcoin Reserve（大統領令）
• JPX：2025/11/13 メディア報道について
• CoinGecko：Government Bitcoin Treasuries